お困り人ふるさと納税はお得って聞くけど、手続きがめんどくさそう・・・
おなつ確かに「税金」に関わることなので、めんどくさそうな印象はありますよね。
筆者も毎年ふるさと納税を活用していますが、購入も手続きもかんたんで様々な地域の特産物を楽しめるので、とてもオススメです。
何よりも、ふるさと納税は所得控除の対象となるので、実質的に納税額を軽減することができます。これは節税効果をもたらす重要なポイントです。
本記事では、ふるさと納税について仕組みや実際のはじめ方をできるだけ分かりやすく解説していきます。
- ふるさと納税の制度について知りたい
- ふるさと納税のメリット・デメリットを知りたい
- ふるさと納税を始めてみたい
おなつでは早速、ふるさと納税についてみていきましょう！
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、日本の特定の地域に寄付を行うことで、その地域の振興や地域づくりを支援する制度です。
「納税」と名前が付くので「税金」と間違えられがちなのですが、実際は「寄付」をすることなんです。
そして、その寄付のお礼として、自治体から返礼品をもらうことができるという仕組みです。
返礼品は、日用品から特産物、観光体験などさまざまです。
この返礼品こそが、ふるさと納税の大きな魅力のひとつです。
ふるさと納税が節約になる仕組み
「ふるさと納税は絶対お得！」と聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。
実際、ふるさと納税は所得控除の対象となりますので、寄付額に応じて所得税や住民税の控除が受けられます。
そのため、実質的に納税額を軽減することができます。
では、どのくらい控除されるかというと、寄付額から2,000円を引いた残りの金額が翌年の税金や住民税から控除がされます。
おなつ簡単に説明すると、住民税の先払い（寄付）することで返礼品がもらえる、ということになります。
普通に税金を納めても返礼品はもらえないので、とてもお得な制度と言われています。
ふるさと納税をするメリット
ふるさと納税のメリットを解説していきます。
- 寄付金に応じて税額が控除され戻ってくる
- 寄付した自治体から返礼品が貰える
- 寄付した地域の支援ができる
寄付金に応じて税額が控除され戻ってくる
寄付金から自己負担の2,000円を引かれた金額が、翌年の所得税や住民税の控除となります。
限度額を超えない限り、出費となるのは実質2,000円のみです。
そのため、ふるさと納税は節税効果をもたらすとてもありがたい制度です。
寄付した自治体から返礼品が貰える
ふるさと納税を行うと、その寄付額に応じて特産品や観光体験などの返礼品が自治体からもらえます。
本来、税金として支払ったお金は使用用途を選ぶことができない上、返礼品ももらうことができません。
しかし、ふるさと納税を活用することにより、寄付をした人々は実際の商品やサービスを受け取ることができ、各地域の魅力を直接体験することができます。
おなつ自己負担の2,000円以上の価値が体験・体感できるのでお得です♪
寄付した地域の支援ができる
ふるさと納税は、自分で寄付をする自治体を選びます。
そのため、ふるさと納税で特定の自治体に寄付をすることで、その地域の経済活動や観光産業、農林水産業などの振興に貢献することができます。
おなつ地元でも、観光で訪れたことがある地域でもどこでもOKです！
また、ふるさと納税を介して、知らなかった地域の魅力を発見することもできます。
地域特産品や観光スポットなど、日本全国の多彩な地域の魅力を知る機会となります。
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税にはたくさんのメリットがありますが、デメリットも存在します。
デメリットもしっかり理解することで、ふるさと納税をよりお得に利用することができますので、忘れずにチェックしていきましょう。
ふるさと納税のデメリットはこちらです。
- 節税、減税ではない（税金の先払い）
- 控除限度額を超えると自己負担になる
節税、減税ではない（税金の先払い）
ふるさと納税制度を利用しても、支払うべき税金が減るわけではありません。
来年分の住民税を本年度に前払いし、そのお礼に返礼品がもらえるというシステムです。
そのため、先んじてお金を用意する必要があります。
おなつ住民税の先払い、として考えると良いかもしれません。
また、控除限度額の中で寄付した金額全額から2,000円を引いた金額までしか控除されません。
そのため、2,000円は必ず自己負担することになります。
ただ、本来税金として納められるだけだったものが、2,000円の自己負担で特産品などがもらえるので、お得なことに間違いはありません。
住民税を好きな自治体に先払いで納め、その返礼品として特産物を実質2,000円でもらえるお得な制度、として覚えておくと良いと思います。
控除限度額を超えると自己負担になる
ふるさと納税には控除限度額があります。
収入などによって変わってきますので、自身で控除限度額を把握する必要があります。
その限度額の中でふるさと納税を行えば、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取ることができます。
そのため、ふるさと納税のメリットを最大限に活用するのであれば、事前に控除限度額についてシミュレーターで確認しておきましょう。
ふるさと納税の始め方簡単4ステップ
ふるさと納税の仕組みやメリット・デメリットがわかったところで、次に始め方について解説していきます。
ふるさと納税の流れは、以下の5ステップです。
- まずは控除限度額をチェック
- 好きな返礼品を選び自治体に寄付
- 寄付金控除の手続きをする
- 翌年の住民税を確認
ふるさと納税を始める前に、必ず寄付の上限額となる控除限度額を調べましょう。
先ほども記載したように、寄付者の収入や家族構成により控除限度額が異なります。
楽天ふるさと納税サイトには「かんたんシミュレーター」という、寄付の上限額が3ステップでわかるツールがあります。
シミュレーターを上手く使いあらかじめ控除限度額を確認しておきましょう。
＼＼ 限度額をオーバーしたら損するので注意 ／ ／
控除限度額を把握できたら、実際に寄付を行っていきます。
応援したい自治体や欲しい返礼品がある自治体といった、自分が寄付したい自治体を選択しましょう。
続いて、寄附金控除の手続き（ワンストップ特例 or 確定申告）をします。
寄付金控除の手続き方法は2種類あります。
- ワンストップ特例制度
- 確定申告
おなつワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の寄付先が5つ以下なら、確定申告を行わなくても寄付金控除が受けられる制度です。
ワンストップ特例制度の手続きの場合
寄付する際に、ワンストップ特例申請書を希望します。
申請書が届いたら、必要事項を記入し自治体に返送します。
「受付書」もしくは「メール」で手続き完了の確認ができれば作業は終了です。
確定申告の場合
自治体から郵送された、「寄付金受領証明書」と必要書類を揃えて確定申告を行いましょう。
控除手続きが完了したら、毎年6月頃に届く「住民税決定通知書」で控除されているか確認します。（※会社員の方は、会社で配布されます。）
上記が「住民税決定通知書」です。
ふるさと納税をした場合、赤枠の摘要欄に「寄附金税額控除額：〇〇円」と記載され、この金額が【ふるさと納税で寄付した金額ー2,000円】になっていれば正しく控除が行われています。
手続き不備などで控除されていない場合もあるので必ず確認しましょう。
【よりお得に活用】楽天ふるさと納税
ここまでで、ふるさと納税がお得なことはお分りいただけたかと思いますが、さらにお得にふるさと納税を行う方法があります。
実は、ふるさと納税サイトの多くは、クレジットカードに対応しています。そのため、クレジットカード支払いにすれば、支払った額の1%もしくはそれ以上ポイント貯まります。
その中でも特におすすめなのが【楽天カード×楽天ふるさと納税】の組み合わせ。
楽天カードは、普段のお買い物はもちろん、楽天ショッピングなどでもザクザクポイントが貯まります。
ふるさと納税もこの楽天カードを使って、「楽天ふるさと納税」で寄付をすれば、ポイントが貯まっていきます。
年会費無料！普段使いにもおすすめな「楽天カード」
＼年会費永年無料！今なら5,000ポイントもらえちゃう／
新規入会＆利用で5,000ポイントもらえる！
普段使いでポイントザクザク貯まる＆使える！
楽天銀行とセット利用でさらにお得！
おなつ筆者も楽天カードを利用していますが、スーパーセールな度が頻繁に開催されているので、日用品や消耗品のお買い物でポイントを貯めています♪
おすすめのふるさと納税サイトはこちら！
おすすめNo.1のふるさと納税サイト！
まとめ
ふるさと納税の仕組みや始め方をご紹介してきましたが、理解は深まりましたでしょうか。
本来は、税金を納めて終わりの住民税を、ふるさと納税を活用することで、好きな自治体に寄付をしたり返礼品がもらえたりととてもお得な制度になっています。
さらに、【楽天カード×楽天ふるさと納税】の組み合わせでポイントも付与されるので、お得度はアップします。
もし、まだ悩んでいる方はぜひこの機会にふるさと納税に挑戦しましょう！
